日本生産性本部からのお知らせです。
１．（新連載）企業経営の新視点～生産性の日米独ベンチマーキングからの学び
２．世界経営幹部意識調査2020 日本分析レポート
１．（新連載）企業経営の新視点～生産性の日米独ベンチマーキングからの学び
日本生産性本部が設立された１９５５年から、多くの産業人材が欧米に派遣され、現地の経営管理技術を学び、日本の生産性が飛躍的に高まりました。しかし、2000年代半ば以降からは、日本のみならず、かつて日本が学んだ米国やドイツなどでも生産性の上昇率が低迷しており、現在は格差拡大という社会課題も抱えています。背景には、経済・社会の持続的成長・発展に不可欠である「生産性向上とその成果の分配の好循環」が機能していないことが考えられます。
本連載ではこのような共通課題に対し、当本部の生産性経営者会議の活動において、日米独の経営者ならびにシンクタンクと連携して課題に取り組んで得た学びをもとに、日本の生産性課題に対する考察を行います。
第１回記事：日本の生産性課題
https://www.jpc-net.jp/research/column/detail/004388.html
第２回記事：生産性上昇率改善に向けて～米国2組織と共通課題に挑む～
https://www.jpc-net.jp/research/column/detail/004441.html
※生産性経営者会議の詳細は下記ホームページをご覧ください。
https://www.jpc-net.jp/movement/committee/managementforum.html
２．世界経営幹部意識調査2020 日本分析レポート
日本生産性本部は5月28日、米国コンファレンスボード（TCB：The Conference Board, Inc.,／ニューヨーク／President & CEO：Steve Odland）と協働した「世界経営幹部意識調査2020」から、日本企業経営幹部の競争に勝つ外部連携に対する意識の現状と課題を分析し、公表しました。今回の調査は、「競争に勝つコラボレーション（Collaborating to Compete）」をテーマに、外部組織とのコラボレーション（連携）、生産性向上のための投資戦略等に向けた経営幹部の意識について2019年9～10月に実施したもので、世界45か国1,520名（うち日本は235名）の経営幹部から回答を得ています。
本調査結果では、日本は世界と比較して「外部組織との連携に関する自信度が低く、取り組みも後れ気味」との傾向がみられます。また、日本の経営幹部が現在取り組んでいる生産性向上のための投資戦略の上位は、「既存設備・システムの保守・刷新、業務効率化投資など」とやや守りの姿勢が浮き彫りになりました。競争力強化と生産性向上のためには、「生産性の分子である付加価値を創出する投資」が望ましく、具体的には、オープン・イノベーションに資する投資やそれに伴う組織・人事改革が有効です。
※本調査の詳細は下記ホームページをご覧ください。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/004404.html