DX推進リーダー育成研修 第2期（2023年度）

自社プロジェクト推進を通して学ぶ
“地に足のついた”DX

［ 問われているデジタル化の遅れ ］

日本社会は、少子化の進行及び高齢社会の到来により、
新たな社会経済システムの構築を迫られています。
その一つが、様々な社会システムのデジタル化による構造改革です。
令和3年9月に施行された「デジタル社会形成基本法」によりその一歩が記されました。
社会経済システムの構造改革は、市民、NPO法人、企業等、地方自治体、
省庁および政府が未来構想を共有することで前進すると考えられます。
デジタル化は構想の共有と着実な進展へのモニタリング、
および改善に向けた行動を着実なものとする有力な手段となります。
企業におけるデジタル化は、自社の将来構想実現に向け、また、
あらゆるステークホルダーの負託に応えるためにも不可欠な要素となってきました。
「統合報告書」や「ESG関連レポート」において、行動を定量評価し、
モニタリングによる改善の道筋を示していくためにも重要になっています。
日本生産性本部は、経営と現場を結びデジタル化による
経営革新を推し進める人材の育成を目的に「DX推進リーダー育成研修」を企画しました。

自社プロジェクト推進を通して学ぶ“地に足の着いた”学びの機会を提供します。

1. 理論と事例がリンクしているので理解しやすい
2. 講義に並行して自社の課題に取り組むことで納得感が得やすい
3. 筑波大学教授及び日本生産性本部経営コンサルタントが自社課題に助言します
4. 異業種の参加者による相互コメントにより異なる視点からのコメントが得られる
5. 修了後のDX推進に道筋が立てられる
6. 上司またはDX推進責任者（1名無料聴講可）が伴走することで社内展開がし易くなる

開講時に取組みたい「自社課題（仮）」を紹介いただきます。
課題の具体化を通して学びを深めていきます。

1. 1）「DX診断シート」により自社のDX度の現状を把握します。
2. 2）「DX診断」の設問は、プロジェクトレベル4項目および組織能力10項目からなります。
3. 3）より上位のレベルを目指して、組織能力が一歩前を行く体制づくりがDX成功の鍵になります。

「DX度レベル」の5段階

1. 1）課題を設定します。設定方法は、まず将来像（ありたい姿）が実現された場合のイメージを描きます。
2. 2）実現される価値のイメージは、改善、最適化の追求により常にアップデートされていく価値としてイメージできることが大切です。
3. 3）「DXで実現される価値のイメージ」と現状とのギャップから取り組むべき「課題」を重要度に応じて整理していきます。
4. 4）開講時に、設定した「自社課題」（テーマ）を紹介いただきます。

1. 1）DXにより企業成長を実現することが目的です。そのための投資の考え方は、成長のフェーズを4象限に分けて考えます。
2. 2）成熟産業においては、図表の右側の2つの象限に裁量予算のほとんどを当てている可能性があります。
3. 3）「自社課題」は左下からスタートします。①▶②▶③へと、変革ストーリーを描きましょう。

DX推進に向けた「理論」と企業の取り組み「事例」により
プログラムを下図のように構成しています。

1. 1）開講時にパワーポイント4枚以内で「課題」および課題の背景等を紹介いただきます。
2. 2）修了後、社内でプロジェクトを展開しやすくできるよう複数名での参加をお薦めします。
3. 3）参加者の上司1名は講義を聴講し伴走されることをお薦めします。（伴走者1名聴講無料）
4. 4）期間中、ご希望により1社1時間以内で日本生産性本部経営コンサルタントがご相談を受けます。
5. 5）修了後に、社内プロジェクト推進に対するアドバイスを希望される場合は、別途ご相談に応じます。

［ 監修およびプログラムコーディネータ ］

立本 博文（たつもと ひろふみ）

筑波大学大学院ビジネスサイエンス系 教授、
博士（経済学、東京大学）

専門／競争戦略論、技術経営、国際経営
研究テーマ／国際競争力構築について
研究領域／ビジネス・エコシステムのマネジメントプラットフォーム、企業の競争戦略論

［ 自社課題アドバイス ］

高橋 佑輔（たかはし ゆうすけ）

日本生産性本部
主任経営コンサルタント

コンサルティング
地域版総合戦略策定（自治体）、市場調査に基づくブランディング戦略策定、市場調査に基づく新サービス開発支援、マーケティング戦略策定及び実行支援、業務改善支援、生産プロセスのムダ取り支援　他

人材育成
【経営者層向け】マーケティング研修、【マネージャー向け】現場の生産性向上、【中堅層向け】IEで進める業務改善、データ分析（人的資源管理、営業、マーケティング）、デザイン思考　他