「DX推進リーダー育成研修」11月新規開講

自社プロジェクト推進を通して学ぶ
“地に足のついた”DX

［ 問われているデジタル化の遅れ ］

日本社会は、少子化の進行及び高齢社会の到来により、
新たな社会経済システムの構築を迫られています。
その一つが、様々な社会システムのデジタル化による構造改革です。
令和3年9月に施行された「デジタル社会形成基本法」によりその一歩が記されました。
社会経済システムの構造改革は、市民、NPO法人、企業等、地方自治体、
省庁および政府が未来構想を共有することで前進すると考えられます。
デジタル化は構想の共有と着実な進展へのモニタリング、
および改善に向けた行動を着実なものとする有力な手段となります。
企業におけるデジタル化は、自社の将来構想実現に向け、また、
あらゆるステークホルダーの負託に応えるためにも不可欠な要素となってきました。
「統合報告書」や「ESG関連レポート」において、行動を定量評価し、
モニタリングによる改善の道筋を示していくためにも重要になっています。
日本生産性本部は、経営と現場を結びデジタル化による
経営革新を推し進める人材の育成を目的に「DX推進リーダー育成研修」を企画しました。

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